手芸ＮＥＴ

私が大学を卒業して、すぐ入社した会社では、入社後すぐに社員研修が行われました。2日間にわたり、都内の研修室のようなところが貸切となり、朝早くから夜遅くまで、社員研修が行われました。社会に出てからのマナーや営業での仕事の仕方など、シュミレーション形式を交えて、色々と学ぶことができました。とても役に立ちました。
夕食のヒントにとプリントアウトしたレシピや、子供の学校からの連絡プリント、郵送で贈られてきた書類や、FAXでの連絡事項など、紙系の資料はたまる一方。重ねておいておくとどこかに紛れ込んだりしてしまうので、要件ごとにクリアファイルに入れて整理するのがベストです。クリアファイルはできるだけ無色透明のものがオススメ。透明なもののほうが、ひと目で中の書類がわかるのでストレスなく探せます。
　介護業界に携わる会計事務所でつくる介護事業経営研究会(C-MAS)は1月20日、介護事業者を対象としたセミナー「知っておきたい実地指導と介護保険法改正の行方」を開いた。この中で、同研究会顧問で経営コンサルタントの小濱道博氏が、小まめに記録を残すなど、介護事業所が実地指導を受ける際の注意点を解説した。

　小濱氏は、介護事業所の実地指導に立ち会ってきた経験などを踏まえ、実地指導の流れを解説した。具体的には、事業者があらかじめ職員の勤務実績表などを提出。指導当日にはタイムカードや出勤簿など職員の勤務実態が分かる書類を提出し、指導の担当者がそれらを突き合わせるという。ただ、勤務実績表を提出直前にまとめて作成する事業所が多く、その作業量が膨大になると指摘。実地指導に対応した正確な書類を作成するためには、日ごろから作業しておく必要があると強調した。
　また、近年の実地指導では防災訓練の実施状況などが厳しくチェックされる傾向にあることを紹介。かつては訓練の記録を提示するだけだったが、現在は詳しい説明を求められることもあるという。その上で、防災訓練の様子をカメラ付き携帯電話で撮影するなどして、訓練の記録と共に保管しておくことで信ぴょう性が増すと説明した。

　このほか小濱氏は、東京都が昨年公表した「2009年度指導検査報告書」の中から指導事例を紹介。年末・年始に週2回の入浴を確保できていなかった介護老人保健施設や、モニタリングが不十分にもかかわらず減算請求を行っていなかった居宅介護支援事業所、生活援助に該当しないサービスで報酬を請求していた訪問介護事業所の例などを挙げ、参加者に注意を呼び掛けた。

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　介護人材の養成について検討している厚生労働省の有識者検討会は２０日、一定の実務経験を積み、質の高いサービスを提供できる介護福祉士を、「認定介護福祉士」とする仕組みの創設を盛り込んだ報告書をまとめた。

　今後、日本介護福祉士会を中心に、認定の基準や方法、導入時期を検討する。能力を適切に評価することで意欲を高め、待遇改善につなげるのが狙い。幅広い知識や技術を身に着け、質の高い介護サービスを提供したり、職場の介護職員を指導したりする能力を持つ介護福祉士が認定対象となる。

　福岡県警は１９日、ブレーキのない自転車に乗っていた福岡市の２０代のアルバイト男性に対し、道路交通法違反（制御装置不良自転車運転）容疑で刑事処分対象の赤切符（交通切符）を２度交付したと発表した。男性は略式起訴されて福岡簡裁で罰金６０００円の略式命令を受けた。県警によると、同法違反で略式命令が出るのは全国的にも珍しいという。

　県警によると、男性は昨年９月２６日午後３時ごろ、福岡市中央区の市道をブレーキを外した自転車で走行中に赤切符を切られた。この時は男性が「今後は乗らない」と誓約書を書き、厳重注意のみの不起訴処分になった。ところが、昨年１１月８日午前９時ごろにも同市南区の市道で同じ自転車に乗り同容疑で検挙された。福岡区検は２度目で悪質性が高いとして同年１２月２１日に略式起訴。福岡簡裁は今月１２日に罰金６０００円の略式命令を出した。男性は、ＢＭＸと呼ばれる小径自転車のブレーキを外して使っていた。ブレーキがない自転車の公道での使用は禁止されている。【川名壮志】

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　「ピストバイク」と呼ばれるブレーキがない自転車を運転したとして、福岡市の20代の男性が道交法違反（制動装置不良）罪で、福岡簡裁から罰金の略式命令を受けたことが19日、分かった。福岡県警によると、事故以外で自転車の運転者に罰金の略式命令が出るのは異例。
　男性は昨年11月、福岡市南区の市道でピストバイクに乗っていた。福岡区検が先月に男性を略式起訴。福岡簡裁は今月12日、罰金6000円の略式命令を出した。
　男性は昨年9月、同市中央区の市道でピストバイクに乗ったとして、同法違反容疑で書類送検された。その際に「今後は乗らない」と誓約書を書き、起訴猶予処分となっていた。
　ピストバイクは車輪とペダルが直結しブレーキがない自転車で、競技などで使われる。道交法はブレーキを備えず、交通の危険を生じさせる恐れがある自転車の運転を禁じ、違反者は5万円以下の罰金と規定している。　

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